2020-03-17 第201回国会 衆議院 総務委員会 第10号
そして、ＮＨＫ自体の業務改革も、受信料さえ入ってくれば幾らでもお金が使えるということであれば、全く自己改革は、進むインセンティブは働かないわけです。 ですから、当面、私からの提案は、受信料の規模を七千億円に設定をして、それで、受信料の金額、国民負担をもうそれで割る。頭割りをすれば負担が減るわけです。
そして、ＮＨＫ自体の業務改革も、受信料さえ入ってくれば幾らでもお金が使えるということであれば、全く自己改革は、進むインセンティブは働かないわけです。 ですから、当面、私からの提案は、受信料の規模を七千億円に設定をして、それで、受信料の金額、国民負担をもうそれで割る。頭割りをすれば負担が減るわけです。
先ほど、私は元ＮＨＫにいたということを言っておりましたけれども、ＮＨＫも受信料から成るということで、極めてその給与に基づく原資というのは税金に近いような、公共性の高いものであったわけでございますけれども、ＮＨＫも各民放との人材獲得競争と、私が入ったときは民放の方が給与かなり高かったので、ＮＨＫ自体が、じゃ、どういうふうな人材を採用していくのかというようなところでかなり苦労というものがあったわけであります
職員の働き方の改革を通じてＮＨＫ自体を変えていく、そういう意思表示とも受けとめております。今後の対応については私自身も注視をしていきたい、そのようにも思っております。 そこで尋ねますが、働き方改革宣言には、これまでの慣行を打破して働き方を抜本的に変える、長時間労働に頼らない組織風土をつくる、こういうふうにされております。
これは、何かどこかで徹底的に追及すればいいという立場じゃなくて、ＮＨＫ自体が自律的にやっぱり問題を解決していただくということが大事だという立場からそういう措置をとらせていただいたということであります。 実はＮＨＫに対する会計検査院の検査というのは今回が初めてじゃなくて、ほぼ十年前、二〇〇六年にも検査要請を行って、二〇〇七年に報告が発表されているわけですね。
それを、思うに、それ、籾井さん、ＮＨＫ自体おかしいと自分で思いませんか。よくニュース番組でも比較して見てみてくださいよ、どうなのかというのを。どう思います。
だから、もっとＮＨＫ自体の体質改善しないと駄目ですよと私は思います。 もう一つは、五千六百万円、先ほどちょっと声がありましたが、昨年お金が掛かりました。これは籾井会長のポケットマネーじゃないですよね、受信料ですよ。受信料で五千六百万円使って、結果的には見逃していましたと。対策もしっかりやれと出てきたのに、全然その間何か動いていないような感じじゃないですか。
こういう中で、受信料徴収のＮＨＫ自体、ＮＨＫ本体の体制と、それから実際にいただいてくる委託、地方で委託をするわけですけれども、その委託の状況についてざっと、一気に伺いたいと思いますが、一つには、ＮＨＫ自体、ＮＨＫ本体の徴収体制はどうなっているのか、ＮＨＫ本体ではどんな仕事をしているんですかというのが第一点です。
このように、会長御自身ではなく、かえって公共放送ＮＨＫ自体に対する信頼をも疑わせるような意見が出されている中で、ＮＨＫとして取材、制作の過程については答えることを差し控えるということでいいんでしょうか。放送総局長、こういう指摘があるのは御存じでしょうか。放送総局長として、ＮＨＫとして言われっ放しでよろしいんでしょうか。
ですから、そういう重い行為を、重い行為を課すことに関しての是非御理解をいただいた上で、私は何人にも申し上げています、ＮＨＫ自体が公共放送として健全な運営をさせるために我々はチェックしなきゃいけないんであって、会長は就任の初日で申し上げたことで、ＮＨＫを何か動かす前の話でございます。
しかし、当時、ＮＨＫ自体の執行部は物すごく反発をしたんです。当時の会長は、いろいろなことがありましたけれども、結局、一〇％は受信料を還元しようということをおっしゃいました。当時の経営委員会は、その旨を受けて議論をし、ＮＨＫの執行部とけんけんがくがく闘わされたわけであります。 その中の議論で、経営委員会の中で議論になったのは、経営努力をするのと同時に信頼回復をやる。
会長自体も、会長はファイト満々というふうな態度といいますか思いですから、それは大丈夫か知らぬけれども、ＮＨＫ自体がもうきゅうきゅうとなって、小さくなって萎縮してくると、本当の意味でやっていけないというふうに思いますから、そういうところは、私人としての立場は、経営委員さんの方も、会長も、遠慮なくやっていっていただければいいというふうに思います。
それでも、きょう御説明がないということは、ＮＨＫ自体として、今回の一月二十五日発言に対して説明責任をしっかり果たそうとする内容が全くないということが非常に疑問点として思われます。 もう一つ、それでは、籾井会長にお尋ね申し上げます。 先週木曜日の定例記者会見において、この一月二十五日の就任記者会見の発言の問題はもう済んだことだというふうに発言をされています。
○国務大臣（新藤義孝君） ＮＨＫは、自主自律、不偏不党、ＮＨＫ自体がそういうことで運営してもらわなきゃ困るわけであります。ですから、経営委員会の中で何が起きているのか。それは、経営委員会の皆さんが御努力をされている。我々はそれを見守っている。法律を犯すことがない。そういうことがあってはならないように、我々もきちんと見ております。
あるいは、給与削減のお話もあるようでございますけれども、今回行われますこの人事給与制度の改革ですね、なぜその改革をやるのか、そしてその改革をすることによってＮＨＫ自体がどのような変化になるのかということをお考えで今御検討なされているのか、お聞きしたいというふうに思います。
そして、局内、身内だけ使うという発想じゃなくて、やはり広く地元の方にも、ＮＨＫ自体が公共性の高い事業体なわけでありますから、一般に使ってもらうということを考えれば稼働率ももっと高いものになってくるわけでございます。
また一方で、免除世帯の増あるいは延長というのは当然減収になるわけですから、その辺は、ＮＨＫ自体の経営の状況もありますし、そういうことの影響があるという前提の中でいろいろ考えてまいりたい、こういうふうに考えております。
ただ、今の御答弁を含め、きのうのレクの部長さんのお話を含め、公共放送は必要ですが、ＮＨＫ自体に対しては非常に疑念を持っています。 今お話あったとおり、ＮＨＫが調査をしたら、リモコンを見せろというのはなかったと言っているわけですよ。実際に見せろと言われた人はいっぱいあるんですよ。これがＮＨＫの調査の実態だろうし、自分たちに対する考え方、わきの甘さだと思います。
もちろん、株取引をすること自体は一般的な意味での合法行為ですから、インサイダーをしたとか飲酒運転をしたとか、そういうところとはまたニュアンスの違う部分があると思うんですが、ＮＨＫ自体が、私は残念なことだと思いますけれども、こういう怖い罰則をもって、やるなよというふうにやっていくことは、本当は自律した中で教育されていくのが一番いいと思うんですが、こういう問題が起きた中においては仕方がないことなのかなというふうに
○福田（昭）委員 この事件を見ると、私は、インサイダー取引をやった三人の職員もＮＨＫ自体もこういう認識がなかったんじゃないか、実はそう思えるんですけれども、会長はいかがですか。
夜遅くまで国会議員は大変だなと思ってくださる方もいるかもしれませんけれども、常識的な範囲で考えて、本当に年に一度のことですし、ＮＨＫ自体をどう国民が見詰めていくかという一つの大きなきっかけにもなることでしょうから、二日でも三日でも分けてでも結構ですが、ゴールデンタイムとは言わないまでも、常識的に人が起きているような範囲で放送される方がいいのではないかなというふうに思います。
これは、やはりＮＨＫの中で、経営委員会とそれから会長以下の執行部、こういう両方の組織が法律上規定をされておりまして、お互いで、全体としてＮＨＫの経営を、そしてＮＨＫ自体をよくする方向でそれぞれ責任を果たしていくべき組織でございます。
○参考人（橋本元一君） 通常、ＮＨＫ自体がこの事業計画、予算計画というものを執行部が策定し、経営委員会で議決をいただき、これによって総務省の方に提出するということで、事前に手続とかいろいろ考え方の説明はございますけれども、具体的な内容についての考え方はＮＨＫ自身が持ってございます。
今、民放との二元体制ということについては、これはもう大臣もお認めになるわけだし、ＮＨＫ自体もそのことは十分にわかっていることだと思いますが、前に民放連の前会長の日枝さんをこの委員会でお呼びしてお話を伺ったときに、放送というのはエンターテインメントとジャーナリズムが二本の柱で、その二本の柱をうまく両立させるために、強い公共性、公益性の自覚というものがなくてはいかぬ、そういうことを言われたんですね。